名古屋のクラウド会計freee専門税理士の池田龍矢です。
今回は税理士の立場からおススメする「失敗しない顧問税理士の選び方」について紹介します。
といいますのも、当事務所も税理士変更についてのご相談をいろいろと受けることがあります。そういった中で、残念ながら「顧問として付き合わないほうがいいのでは??」という税理士とお付き合いされているお客様もいらっしゃいました。
このようなことにならないように、税理士を選ぶ際の注意点などを、税理士である私から紹介したいと思ったしだいです。
ではでは、参ります!
今まで聞いた話の中でよく出てきた、顧問税理士に対して経営者が実際に抱えている不満点をあげてみます。
ひとつでも当てはまる項目があったら、顧問税理士との付き合い方を少し考えた方がいいかもしれません。。。
「顧問なのに相談しづらいってホント!?」
と私は思ったのですが、意外とこれが多いんです。これにはいくつか原因があるようです。
そもそも税理士に対するイメージで「先生」「怖い」といったものがいまだにあります。
また、「相談をするたびに追加で報酬請求されるのではないか」というイメージがあるため、相談するハードルがあがっているといったこともあります。
せっかく顧問料を払っているのに、相談しづらい税理士とお付き合いを続けているのはなんだかもったいないような気がするのですが。。。
「最初のうちは訪問してくたけれど、しばらくすると訪問に来なくなった。」
「ほとんど連絡ありません。なかなか連絡が取れません。」
これもよくあるパターンです。
困ったときにまず相談したい存在なのに、連絡が取れないなんて顧問の意味あるのか?と不満が募るわけです。
また、定期的に顔を合わせて相談できないため、①の相談しづらいという状況につながっていくようです。
決算対策とは、「利益が多いから税金少なくするために○○しましょう」という簡単にいうと節税対策です。
②の訪問に来ないにも関係してきますが、決算月になって久しぶりに訪問し、そこで対策の提案をする税理士が実はけっこういるようです。
税理士側からみると、
顧問料が低い
➡訪問回数を減らしておく
➡決算対策等の提案はおろそかになる
そして決算月がきたら
➡決算月だから決算資料回収しがてら話をしよう
という感じなんですよね。おそらく。
私の意見ですが、決算月に決算対策はできません!
仮にできたとしても、対策はお金の支出を伴うものがほとんどです。
こういった決算月に一気にお金を使う対策を行うと、資金繰りの問題にもつながっていきます。
ですので、短期間で決算対策を決断し実行するのはとても難しいのです。
だからこそ普段からお客様の状況を把握したり、相談を受けることは節税提案をする税理士にとって欠かせないことなのです。
そもそも対策を提案しないという顧問税理士については。。。決算対策をする必要がないと考えているのでしょうかね?
相談したことに対して反応がないとういう点に関して考えられるのは、
・対応が遅れている(顧問先を多数抱えているので手がつけられない)
・その相談内容は顧問税理士の業務の範囲外と考えている(それは他の専門家あるいは会社で対応してください)
という理由で起きているようです。
または次の「⑤相談をすると、とりあえず反対される」と同じ理由もあるかもしれません。
「反対される」という場合には、本当に問題があるから反対される場合ももちろんあります。
しかしそうではなく、内容がわからない・知らないため対応できないから、「とりあえず反対する」という事情もあるようです。
「先生」と呼ばれる立場上、「わからない」と言えないんですよね。
正直、私自身もわからないと言うことでお客様からの評価が低くなるのではないかという怖さもあります。なので、「とりあえず反対する」という気持ちがわからないわけでもないんです。
ただ、お客様のことを考えた場合、正直に「わからない」と言ったうえで、そのあとをどうフォローしていくのかが顧問としての価値ではないでしょうか。 お客様のために、わからないならわかるまできちんと調べて対応する姿勢が大切だと思います。
いろいろな不満点を見ていただいて「あーあるある!」というところはありましたか?
「うちの税理士さんはこんなことないよ!よくやってくれてる!」という方もいらっしゃると思います。
税理士である私自身はこういった話を聞いたとき、なかなか衝撃的だったのですが、これは実際に起こっているまぎれもない事実なんですね。
なぜこのような状況にも関わらず、顧問契約を続けているのでしょうか?
理由は次のような3点が考えられます。
まず、最初に伝えたいのですが、必ずしも安いから質が低いということではありません。報酬が安くても素晴らしい税理士の方はたくさんいます。
ただ、税理士の立場から考えると、報酬が安いということは関わりすぎることで報酬のもとがとれない、要するに赤字になってしまうので、訪問や相談に対応する時間を減らしてしまうのです。
まさに、
顧問料が低い
➡訪問回数を減らしておく
➡決算対策等の提案はおろそかになる
➡決算月だけ訪問して決算資料を回収する
この状態になることが多いのです。。。
それでも
「うちの税理士さんは他の税理士に比べると安いからなー。」
「税理士なんてどこも一緒でしょ!だったら少しでも安いところがいい。」
と、報酬だけを比較して、不満を持ちながらも顧問契約を継続する経営者がいるようです。
これは私自身も反省しないといけない税理士業界の課題だと思います。
近年でこそHPで独自の特徴をアピールする事務所が増えてきました。
ところが、税理士が「うちの事務所はここが他とは違う!」と思って表現しているつもりでも、あなたからみて「で??それが??」となることが多いようです。
結果として、比較もできないし、そもそものサービス内容がわからなので、知り合いの人や紹介された人にお願いし、不満を持ちながらもそのまま顧問契約を継続することが多くなるのだと思います。
税理士とひとつの資格でくくっても、税理士が扱う分野は多岐にわたります。
例えば、相続税。これは相続税法という税法をきちんと理解しないといけません。民法とも密接に関わっており、法人税や個人の所得税等との確定申告とはまったく別の分野です。
病院に例えると、外科と内科くらい違います。
つまり、あなたが相談している内容が、そもそもあなたの顧問税理士の専門分野でない可能性があるのです。その場合、専門外の相談をしても満足のいく対応は期待できないかもしれません。
それでも、「税理士は税金のことならなんでも対応してくれるんでしょ?」と、顧問税理士の専門分野外のことを相談し続け、不満を持ったまま顧問契約を継続していることもあるようです。
「じゃあ、不満点を解消するためにどんな風に税理士を選んだらいいの?」
という質問に答えるべく、税理士目線で顧問税理士を選ぶ際のポイントをまとめてみました。
まずは、あなた自身がどんな税理士と付き合いたいのか、どんな税理士なら相談しやすいのかを考えてみてください。
例えば、
「そんなに訪問されて時間とられるのは嫌だから、必要最低限のコミュニケーションで効率よく進めてほしい」
「月に一回は訪問してもらってじっくりいろいろなことを相談したい」
「記帳と申告をしてもらえればいいので、安くしてほしい」
「お金の管理について聞きたい」
「相続や事業承継の相談をしたい」
などなど、いろいろあるのではないでしょうか。
どんなことに困っているか?どういうことをやってもらうと会社にとってプラスになるか?今後どうしていきたいか?という目線で考えていただくと良いですね。
まず、ここをきちんと定めておくことが、顧問税理士を選ぶ際のベースになります!!
集客を意識している税理士事務所はホームページを作成しているので、事前にホームページで下調べをしてください。
その際、以下のポイントを参考に確認してみてください。
自分が顧問税理士に求めているサービスに合致しているか、価値観に共感できるのか、よく確認してください。
ホームページで下調べをして、「この事務所よさそうだな。」というところが見つかったら、その税理士事務所に連絡して直接会って相談することをおすすめします。
お金や税金を扱うことになるパートナーである顧問税理士を探すとなると、直接顔を見て雰囲気を感じてもらうのが一番です。
ちなみに、初回の相談で料金が発生するかどうかは事務所によって異なりますので、電話で最初に確認してください(私の事務所は初回無料です)。
相談した結果、どの税理士も同じことを言う場合があります。
それでも、そのときの答え方や事務所の雰囲気、人柄を「感じる」ことが重要です。
人間の直感は結構バカにならないもので、なんとなく「うん??」と引っかかるところがあるのであれば、また違う税理士に一度会ってみるのがいいのかもしれません。
時間があるのなら「この人にお願いしたい!」と思える税理士に出会うまで、いろいろな事務所を見てみるのが良いと思います。
もちろん料金も税理士を選択するうえで大事な要素です。
問題は、その提示された料金で、①で考えたあなたが税理士に求めているものを提供してもらえるのかどうかです。
「料金は低いけど、私が顧問税理士に求めていることには対応してもらえなさそう」
あるいは、
「そこまで手厚いサポートは必要ないから、もっと低い料金がいいな。」
など、自分が求めている要件と料金の双方をじっくり考えてみてください。
求めているものに近く、料金も納得できるのであればバッチリですね!!
また、提示する料金に含まれていなくても、実際に作業が発生する都度請求される料金もありますので、「別途発生する費用がどれくらいか」も必ず確認しておく必要があります。
例えば、下記の報酬は見積で提示されていないことがあります。
・年末調整業務
・融資対応(計画書の作成などの融資支援)
・償却資産税(毎年1月に申告するもの)
・税務調査立会(税務調査時に税理士に立ち会ってもらうこと)
さて、実際に「よし!顧問税理士を変更するぞ!」となった場合、
「決算が終わって、新しい期に入っているのだけれど、期の途中から顧問税理士って変えてもいいの?」と思われる方がいます。
結論は「期の途中での顧問税理士の変更は、全く問題ない」です。
変更する場合には、必ずもとの税理士事務所へ預けている資料等を返却してもらってください。
また、変更することを決断したら、もとの税理士事務所に契約解除の連絡を早めにした方が良いでしょう。月をまたいでしまうと、みてもらうつもりのない翌月分の顧問料まで払わないといけなくなるからです。
税理士が教える「失敗しない顧問税理士の選び方」はいかがでしたでしょうか?
何点かポイントをあげましたが、とにかく最終的には
「相談しやすいか?」
「誠実か?」
「この人と付き合っていきたいか?」
というところだと思います。
税理士は、会社や自身の税金とお金という大事な部分を相談するパートナーです。
あなたにとって素敵なパートナーに出会えることを願っています!!
そして、私自身もパートナーとして選んでいただける税理士にならなくては
!!と、この記事を書きながら強く熱く思いました。
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