管理会計とは？数字を経営にいかすための会計だ！
「管理会計」という言葉を知っていますか？
「マネジメント会計」とか「戦略会計」という言葉なら聞いたことありますか？？
管理会計をざっくり説明すると、
経営者が意思決定をしたり、経営戦略や経営計画を立てその実行後の業績を評価し、マネジメント・コントロールしていくための「経営管理」会計です。
今回は、この「管理会計」について取り上げます。
一般的に「会計」といえば…
一般的に「会計」といえば、
- 簿記のルールに従って日々の仕訳を会計ソフトに入力 （これが結構めんどくさい・・・）
- 年度末に、日々入力した会計データをもとに決算を組んで貸借対照表（B/S）や損益計算書（P/L)を作成
- 決算でわかった利益などをもとに法人税の申告書を作って納税額を計算
この一連の流れを指すとお考えの方もいると思います。たしかにこれも会計のひとつです。
しかし、今回ご説明する「管理会計」は、簿記や税務申告とは少し種類の違う会計です。
管理会計を詳しく説明する前に、まずは会計の大まかな分類となじみのある財務会計や税務会計について簡単に説明していきます。
管理会計と制度会計って？
・・・財務会計
・・・制度会計・・
会計（企業会計）・・ ・・・税務会計
・
・
・・・管理会計（意思決定会計・業績管理会計など）
企業の会計を大別すると、制度会計（財務会計・税務会計）と管理会計の2つに分けられます。
日々の記帳業務や決算書を作成する財務会計と、税務申告書を作成し税額を計算する税務会計は、いずれも法律などの制度によってルールが決められているため制度会計といわれます。
一方、管理会計は制度会計とは異なった枠組みで、一言でいうと「経営者が意思決定・マネジメントを行ううえで利用する会計」といえます。
まさに「数字を経営に活かすための会計」です。
制度会計はおなじみの「財務会計」と「税務会計」
中小企業にとってなじみのある財務会計と税務会計は、それぞれの制度に
従って処理されます。
中小企業の場合、財務会計では、会社法、中小企業の会計に関する指針、中小企業の会計に関する基本要領などに従って貸借対照表や損益計算書などを作成することが義務付けられています。
これは、主に社外に向けて、企業の1年の経営状況・業績を報告することが目的で作成されます。
税務会計では、法人税法やその他の租税特別措置法などに従って納税額を算定します。
これは、いうまでもなく税務署に提出するのが目的です。
「社外への報告」だからルールが必要
制度に従うのは、このように財務会計や税務会計の目的が、社外に向けての報告にあるからです。
銀行や株主などは、財務会計のルールに従って作成された決算書を分析したり、同業他社の決算書と比較したりして、その会社の経営状況を把握したうえで融資判断・投資判断を行います。
このとき、共通のルールにのっとって作成されているため、客観的な分析・比較が可能となります。
ちなみに、一定規模の大企業は、さらにより詳細な有価証券報告書を公表する義務があり、その有価証券報告書の信頼性を公認会計士が会計監査によって担保しています。
また、税務署は税金をとりっぱぐれないように、税法に従った税務会計処理がきちんとされているかどうか目を光らせています。
このように、制度会計は、その主な目的が社外の利害関係者たちに向けての報告にあることから、客観性や信頼性が重要な要素であり、そのためにルールに従うことが求められています。
管理会計には制度がない！？
一方、管理会計は、必ず企業が行わなければならない会計ではありません。
また、法令など、遵守しなければならない制度もありません。
会計というと、1年間の会計期間があって、何かのルールに従って、金額のみで報告書などが作られて。。。と思われるかもしれませんが、管理会計は以下のように、制度会計に比べて柔軟に設定することができます。
- 会計期間に制約はありません。
- 企業独自のルールを策定します。
- 金額のみでなく、個数や人数など数字で扱えるものは全て対象にできます。（巷でよく聞くKPI：重要業績評価指標も管理会計に含まれると考えられます。KPIについては後日取り上げる予定です。）
- 決まった形式の報告書はありません。
管理会計の会計期間や報告書は？
管理会計上の会計期間は、1ヶ月毎に業績を評価してもいいですし、あるいはあるプロジェクトをひとつの期間とすることもできます。
たとえば工場を新設するというプロジェクトであれば、計画段階から工場の稼働までをひとつの会計期間と考え、数年に及ぶこともあるでしょう。
管理会計では企業独自のルールを策定します。経営者がマネジメントに必要だと考える指標を決め、その数字データを集めるためのルールを策定します。
たとえば取引先ごとの利益率を業績評価の指標と決めた場合、取引先ごとの売上、売上原価など、会計データなどから必要な数字を抽出・集約していく仕組みを作ってデータを蓄積できるようにしていきます。
管理会計では、金額のみでなく個数や人数など数字で扱えるデータならば使用が可能です。
在庫削減プロジェクトの場合であれば、在庫数を単位として業績を管理することが考えられます。
また、管理会計は、経営者や社内の管理者のための会計であるため、決まった形式の報告書などもありません。独自のルールで、使いやすいように報告書を作成することができます。
予算管理表、中期経営計画書、プロジェクト利益管理表など、何を目的とするかによってその報告形式は変わってきます。
中小企業の成長を管理会計で加速させよう！！
管理会計は、法令や制度で導入することが義務付けられているわけじゃありません。
そのため、中小企業では管理会計を導入していない企業がよくみられます。
「管理会計？なにそれ？」という経営者の方もいらっしゃいます。
しかし、管理会計は企業を持続・成長・発展させていくうえで、とても重要な役割を果たすと考えています。
人的資源や資金の制限がある中小企業こそ、管理会計を導入して戦略的に経営すべきではないでしょうか？
経営者のビジョンを明確な数字目標として社内に共有することによって、従業員が何を達成すれば成果として認められるのか、わかりやすく示すことができます。
ちなみに、大企業は、程度の差こそあれ管理会計を導入していないところは皆無だと思います。。。
管理会計は「数字を経営にいかす会計」
管理会計は、一言でいうと「経営者が意思決定・マネジメントを行ううえで利用する会計」といえます。
管理会計は、経営者が意思決定をしたり、経営戦略や経営計画を立てその実行後の業績を評価し、マネジメント・コントロールしていくための「経営管理」会計です。このことから「マネジメント会計」や「戦略会計」ともいわれます。英語では「Management Accounting」と表記されます。
まさに、「数字を経営に活かすための会計」です。
管理会計は、財務情報を経営に活かせる数字データとして「見える化」していくための会計と言えるかもしれません。
まとめ
会計には大きく制度会計（財務会計・税務会計）と管理会計があり、それぞれその利用目的と報告先が大きく異なります。
制度会計に分類される財務会計は、主に社外の利害関係者（銀行・取引先・投資家）に自社の経営状況を報告するのが目的であり、税務会計は税金を計算し税務署に提出するのが目的のため、客観性・信頼性のあるルールに従うことが求められます。
一方、管理会計は、経営者をはじめとする社内の人間が経営管理を目的に利用する会計のため、企業独自のルール・しくみを設定し運用する会計となります。
経営の意思決定や戦略的な経営計画の策定・実行に役立つ、企業経営の強い味方といえる会計です。
今回とりあげた「管理会計」はいかがでしたか？
脱どん経営者には必須といえる会計だと思います。
いきなり導入するのは難しいかもしれませんが、「これは自社に必要だ！」と思ったら、少しずつ、なんならまず一つの指標だけ取り入れてみるのもいいかもしれませんね！
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